自己株式とは、企業の株をその企業自体が保持すること、あるいは保持している株のこと。
自己株式とは、その企業自体が保持しているその企業自身の株のこと。
英語で言うとTreasury StockやらTreasury Shareと呼ぶらしい。
* 概要 [#wf96655c]
企業が発行した自己の株式＝自社株について、株主総会の決議に基づいて企業自身が自社株を取得し、保有している株式をいう。
かつては、消却や[[ストックオプション>財務会計/ストックオプション]]など特定の目的の場合にのみ企業が自社株を取得できると限定されていたが、2001年の商法改正（今日では会社法）により解禁された。
自社の株式を保有することにより、市場への供給量を減らすことによって株価の維持がしやすくなること、財源の規制が配当と統一化されたことにより株主還元のひとつになったことなどのメリットはあるものの、そもそも会社とは株主＝出資者への利益還元が目的なのに自分自身が出資者になることで他の出資者と不公平が生じたり、株の取引において不公平が発生する可能性があるなどのデメリットもある。
その改正までは[[資産>財務会計/資産]]であり通常の[[有価証券>財務会計/有価証券]]と同じであるとされていたが、改正以降は株主に対する[[資本>財務会計/資本]]の払戻として、資本の控除とされるようになり、2006年度の税制改正以降は法人税法上でも自己株式の取得を[[資本金>財務会計/資本金]]の減算として扱われている。
自社の株式を保有することにより、市場への供給量を減らすことによって株価の維持がしやすくなること、敵対的買収に対する防衛にもなること、財務指標の改善効果、財源の規制が配当と統一化されたことにより株主還元のひとつになったことなどのメリットはあるものの、そもそも会社とは株主＝出資者への利益還元が目的なのに自分自身が出資者になることで他の出資者と不公平が生じたり、株の取引において不公平が発生する可能性があるなどのデメリットもある。
そのため、自己株式には議決権や[[剰余金>財務会計/剰余金]]の配当を受ける権利がないなどの各種規制がある。
なお、自己株式を処分する際には、新株発行時と同様に取締役会の決議や公告など様々な手続きが必要となる。
* 関連ページ [#s4aeabd2]
[[Wikipedia>https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%B7%B1%E6%A0%AA%E5%BC%8F]]
[[iFinance>http://www.ifinance.ne.jp/glossary/management/man058.html]]
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