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ロジスティクス共通/事業場所 のバックアップ(No.1)


公式伝票採番を使用する場合に任意定義する組織項目。

概要

例えば、台湾ではInvoice番号を「n番〜n番まで」という風に、国から買う(国別要件/統一発票国別要件/統一発票番号参照)。 ではどの単位で買うかと言うと、本社が一括して購入するのも手ではあるが、複数のブランチに配布する手間もあるため、まとまりのよい支社や支店でも購入する。

その場合、各々で異なる番号範囲を管理することとなるため、事業場所としてマッピングすることとなる。 使用するためのステップを、下記に記す。

実際の設定

まず、国コードごとに事業場所の有効化を行う。 注意点としては、財務会計/会社コードでなく、財務会計/会社コード国コードが効くこととなる。

財務会計での事業場所

財務会計/会計伝票への直接入力を前提とする。

販売管理での事業場所

伝票への直接入力は行わず、営業所事業場所を紐付けることで間接的に割り当てる。

在庫/購買管理での事業場所

伝票への直接入力は行わず、プラント事業場所を紐付けることで間接的に割り当てる。