財務会計/資本剰余金
新株発行などの資本取引によって増資し、発生した剰余金のこと。
概要 †
設立や増資に当たって発行した株式の払込金額のうち、資本金に繰り入れずにおく額のことで、最大で1/2未満を資本準備金とすることができる。 その他資本余剰金は、資本準備金の取崩しを源泉とする剰余金を指す。
そもそも何故こういったものが存在するのかというと、要は「プール金」である。 資本金の増減は重要な決定事項だが、剰余金はそれよりも軽い存在ということができ、利益と資本金の中間体という位置づけとなる。
具体的には、自己株式の売買や利益の赤字などを相殺したり、利益の出なかった事業年度にこれを取り崩して配当するなどの用途で用いられる。
資本剰余金の種類 †
資本準備金 †
会社法第445条によって積み立てが義務付けられており、利益準備金と合計した額が資本の1/4を超えた時は、資本剰余金に振り替えることができる。
資本準備金として積み立てが必要とされているもの、その他資本剰余金から配当する場合で利益準備金と合わせて資本金の額の1/4に達していない場合に計上しなければならない。
その他資本剰余金 †
資本剰余金のうち、会社法で定める資本準備金以外のものであり、資本金や資本準備金の取崩しによって生じる「資本金減少差益」や「資本準備金減少差益」「自己株式処分差益」を包含する。
配当との関連 †
その他資本剰余金で触れたが、これを取り崩して配当を出すことができる。
株式会社は株主への配当という形で利益の分配をするが、当然ながら儲けが出ないと配当は出せない。 そのため、あまり成績が良くない事業年度にこれを取り崩し、出資者に対して配当を出したりするらしい。
が、自己資本の減少とイコールであるため、成績が悪くなる指標もあり、また「儲けが出ていない」という本質的な問題の解決にはならないため、これを取り崩して配当するくらいなら、無配で「来年頑張ります」の方が良いのではなかろうかと、一経営者として考える。
当然ながら、それには説得可能なだけの事業計画とその見通しを用意すること、株主との信頼関係が構築できていることが条件となるが。
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